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東京都「大学研究者による事業提案制度」採択事業

AIとIoTにより認知症高齢者問題を多面的に解決する東京アプローチの確立


認知症高齢者東京アプローチ社会実装事業

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2025年に認知症の方が55万人に達する東京都が取り組む認知症施策
―東京都福祉保健局

東京都内の認知症の方は46万人を超え、2025年(令和7年)には約55万人に達すると推計されており、認知症への対応は喫緊の課題となっています。

東京都では、2021年(令和3年)3月に策定した第8期 東京都高齢者保健福祉計画『未来の東京』戦略において、認知症施策を重点施策のひとつに掲げ、関係機関の皆様と連携して、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進していくこととしています。

認知症の発症や進行を遅らせる取組・研究の推進

「第8期 東京都高齢者保健福祉計画」では「認知症の発症や進行を遅らせる取組・研究の推進」を認知症施策のひとつの柱と位置づけ、AIなど民間の知見や技術を取り入れ、認知症ケアの向上等に向けた研究を推進することとしています。

その一環として、東京都は電気通信大学と連携し、認知症高齢者のQOL (Quality Of Life) の向上とご家族や介護スタッフの負担軽減を図るため、AIとIoTを用いた支援システムの確立に向けた研究を推進しています。本研究をより良いものとするため、皆様からのご協力をお願いいたします。

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