Prospect

認知症基本法と
東京アプローチ

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が2024年1月に施行されました。
基本理念には「共生社会の実現に資する研究等を推進」し、認知症の予防、診断、介護方法等に関し
「科学的知見に基づく研究成果を広く国民が享受できる環境を整備」することが謳われています。
本事業で実施したアプローチによる多くの科学的知見を「国民の理解増進」に役立てるとともに
「認知症の本態解明、予防、介護方法」に関するさらなる研究とAI/IoTシステムの精度向上に努め、
共生社会の実現に貢献できると確信します。

認知症の方の状況をIoTシステムで見える化し、AIがBPSD発症を予測し介護スタッフに伝え、早めのケアによりBPSD発症を回避し、ご本人・介護スタッフの負担を軽減します。 認知症の方の状況をIoTシステムで見える化し、AIがBPSD発症を予測し介護スタッフに伝え、早めのケアによりBPSD発症を回避し、ご本人・介護スタッフの負担を軽減します。

参画法人は介護現場の
DX推進を支援

介護施設ではDX推進が急務であり、ネットワークの整備やIoTセンサーによる見守り、BPSD発症予測AIなどの活用により、介護スタッフの負担を軽減することが求められています。本事業に参画した多くの法人は、今後、介護施設へのICT導入など介護現場のDX推進を支援します。

介護支援システムへの実装

東京アプローチの成果は、認知症高齢者研究所の認知症ケア補助AIシステム「DeCaAI」への実装を目指しています。
「DeCaAI」は、介護記録データとバイタルや環境データによって、AIが最適なケア手法を提供し、BPSDの予防と介護負担軽減・省力化を目的に作られたシステムです。ここに東京アプローチの成果であるAIによるBPSD発症予測を実装し、認知症ケアをサポートしていきます。



BPSDの種類を加味して
数時間先の発症を予測するAIを電通大が育成

介護施設での実証を行った事業のため、現場の声を今後の研究へ活かすことができます。BPSD発症予測に対する施設の要望には「発症するBPSDの種類まで通知されれば事前の対処に役立つ」「数時間先の予測があれば対応しやすい」といった声があがりました。AIの解析によって、BPSDの種類によるデータの特徴や周期に差異があることが分かっています。電通大ではさらに解析を継続し、BPSDの種類も加味して数時間先の発症を予測できるようにAIを育成していきます。

東京アプローチによって
実現する未来

認知症の方との
共生社会の実現

本事業は大学研究者のみならず、介護に役立つ
プロダクト、プラットフォーム、アプリケーション等を提供する
多くの法人が共同で開発を進めてきました。
この成果を基に各法人が提供していくサービスも、
厚生労働省のガイドラインや支援事業に則り、介護現場の
生産性向上に資するICTとしてサービス提供や導入支援を行い、
介護現場の負担を軽減する本格的な社会実装に取り組んでいきます。
この成果は介護施設のみならず、将来的には、ご家庭や地域の方々にも
利用しやすい介護支援サービスとして、医療・介護・自治体・家庭を
つなぐ共生社会のプラットフォームとなることを目指します。